羽曳野市議会 2014-12-09 平成２６年第 ４回１２月定例会－12月09日-02号
事例を紹介させていただきますと、茨城県水戸市では先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費者生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行しました。同条例は、市や事業者、事業団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記。こうした条例は全国的に珍しく、注目を集めております。
事例を紹介させていただきますと、茨城県水戸市では先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費者生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行しました。同条例は、市や事業者、事業団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記。こうした条例は全国的に珍しく、注目を集めております。
消費生活条例を制定すればという話でございます。 条例制定ということは、少し大きな話にはなろうかと思いますが、現在、消費生活条例は、大阪府を初めとする都道府県、また政令指定都市レベルで制定なさっております。府においては、条例に基づいて指導、勧告、公表がなされております。本市におきましても、未然防止と早期相談に努めていることから、相談件数やあっせん率が高くなっております。
こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、増え続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする「水戸市消費生活条例」を本年６月に制定しました。具体的には、2012年に施行された「消費者教育に関する法律」で市町村の"努力義務"とされている「消費者教育の推進計画」の策定を"義務"とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。
こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする、水戸市消費生活条例を本年３月に制定されました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。
また茨城県の水戸市では、先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止するために消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行いたしております。
また、消費生活条例を制定しまして、不当な取引行為を行う事業者への指導権限や消費生活審議会によるあっせん、調停制度を創設するなど、消費者行政の充実・強化を図っておるところでございます。以上でございます。 ◆池原 委員 本市における相談件数ですけれども、どれぐらいふえているのか、その推移と相談内容の傾向、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎櫻井 市民生活部理事 本市では昨年６月、消費者の利益の擁護・増進に関する施策を推進するために堺市消費者行政庁内委員会を設置し、堺市消費生活条例制定に向けた検討を行ってまいりました。また現在は、今年度中を目途に条例に基づく消費者基本計画を策定するため、堺市消費生活審議会において御審議いただくとともに、庁内委員会でも検討をしているところでございます。
本市では、昭和４８年に制定しました堺市立消費生活センター条例に基づきましてセンターを設置しておりましたが、本年４月１日に施行しました堺市消費生活条例の中で改めて消費者安全法に規定する施設としまして位置づけたものでございます。以上でございます。 ◆池原 委員 消費者安全法という国の法律に基づいて、堺市の消費者センターが運営されているということでございます。
今般、堺市の消費生活センターに寄せられている消費者の苦情も年々急増しており、そんな中で、４月１日より堺市消費生活条例が施行されています。私自身も消費者の立場でこの条例の草案にかかわることができました。きょうは、それを踏まえた上で、質問をさせていただきたいと思います。 ４月の広報さかいに、このようなシールが消費生活条例が施行されるにあたり、広報さかいに入れられて全戸配布をされました。
記 〇堺市手数料条例の一部を改正する条例について 〇防犯カメラ設置事業について 〇堺市消費生活条例について ・今後の消費者行政について 〇自治会費について 〇防犯灯について 〇地域安全推進事業について 平成２２年３月９日 平成２２年度予算審査特別委員会 委員長 小 郷 一 様
◆源中 委員 先ほどちょっと触れていただきましたけども、本市には消費者被害に関するＡＤＲはあるのかということと、消費生活条例との関係についてお答えください。 ◎村田 消費生活センター所長 訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決するという意味におきましては、消費生活センターで行います消費生活相談とかあっせんが広義のＡＤＲと言えると思います。
私のほうからは、まず昨年の１２月に消費生活条例が制定されたわけでありますが、この目的と特色について、まずお伺いしたいと思います。
安全・安心のまちづくりについては、街頭防犯カメラの設置支援などを通じて、市民・事業者・警察などとの協働による犯罪のないまちづくりを進めるとともに、消費生活条例に基づき、消費生活審議会を設置し、消費者基本計画策定などの重要事項の調査審議や苦情処理委員会によるあっせん、調停などを実施するなど、消費生活相談・啓発など消費者保護に取り組んでまいります。
（日程第三〜第十を一括） 日程第三 （委員長報告、修正案にかかる提案理由説明・質疑、討論、採決） 議案第１８２号 平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） （平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）に対する修正案２件） 日程第四 （委員長報告、討論、採決） 議案第１４４号 堺市消費生活条例
……………………………………… ９９ 開催通知……………………………………………………………………………………………１００ 審査順序表…………………………………………………………………………………………１０１ 開 会（午前１０時）…………………………………………………………………………１０３ 本会付託案件の審査………………………………………………………………………………１０３ １．堺市消費生活条例等
（日程第一、第二、第三を一括） 日程第一 （質疑、委員会付託） 議案第１４１号 堺市立泉北すえむら資料館条例 議案第１４２号 堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４３号 堺市市税条例の一部を改正する条例 議案第１４４号 堺市消費生活条例
続きまして、議案第１４４号における堺市消費生活条例及び補正予算についてご質問させていただきます。竹山市長は、所信表明の重点政策３で、防犯防災の強化など、くらしの安全・安心の確保をうたわれていらっしゃいます。このくらしの安全・安心の中には、消費者をめぐるトラブルへの対処、詐欺被害や悪徳業者の監視強化など、消費者保護施策も当然ながら含まれていると私は考えております。
次に、議案第１４４号堺市消費生活条例案についてお尋ねいたします。 初めに、私たち公明党は、平成２２年度予算要望書の前文に、政治の原点は市民の生命、生活と財産を守ることを第一義にと掲げさせていただいたところです。この条例案の第１章総則には、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とするとあり、まさにその目的を達成することが市民の生命、生活と財産を守ることにつながると考えます。
（採決） 会期決定について 日程第二 （提案理由説明） 議案第１４１号 堺市立泉北すえむら資料館条例 議案第１４２号 堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４３号 堺市市税条例の一部を改正する条例 議案第１４４号 堺市消費生活条例